備前市議会 2022-12-23 12月23日－06号
４点目、土木費、都市計画費、公園費、測量調査設計等委託料1,400万円ですが、伊部・片上防災公園基本構想策定業務委託事業とのことですが、説明では候補地の提示もなく、地域防災計画等との整合性にも乏しく、防災公園整備計画として全市を対象とした計画も示されず、残念な事業提案となっております。 とはいえ、防災公園の設置は必要との考えには異論はございません。
４点目、土木費、都市計画費、公園費、測量調査設計等委託料1,400万円ですが、伊部・片上防災公園基本構想策定業務委託事業とのことですが、説明では候補地の提示もなく、地域防災計画等との整合性にも乏しく、防災公園整備計画として全市を対象とした計画も示されず、残念な事業提案となっております。 とはいえ、防災公園の設置は必要との考えには異論はございません。
計画につきましては、鏡野町地域防災計画（原子力災害等対策編）で策定しております。避難住民受入れマニュアルはございません。
◎建設局長（山本達也君） 中山公園は、昭和38年に開設した面積約23ヘクタールの運動公園であり、児島地区のほぼ中央に位置し、倉敷市地域防災計画において災害時の指定緊急避難場所に指定されております。 公園内には、野球場、テニスコート、陸上競技場、体育館などのスポーツ施設や遊具広場が整備されており、地域スポーツ活動の拠点、健康と体力の維持増進の場、憩いの場として市民の皆様に幅広く利用されております。
平成30年７月豪雨災害で甚大な被害を受けた高梁市では、このような立派な高梁市地域防災計画の策定と、防災に対して骨子とも言えるしっかりとしたものが出来上がっています。しかし、喉元過ぎれば熱さを忘れるという言葉どおり、市民の皆様の中では少し防災に対する意識の低下が見られると自分は感じております。行政の力だけでは災害から身を守ることは当然できません。
倉敷市地域防災計画では、災害時における各部署、各職員の役割を明確にしているようですが、災害対応における市職員の平時からの取組について、災害に対する意識啓発や防災力の向上について、具体的にどのような取組を行っているのか、お聞かせください。 ○副議長（塩津孝明君） 柳井総務局参与。
５番、１点目、危機管理マニュアルや事業継続計画作成状況についてでありますが、地域防災計画に基づいて、危機管理マニュアルに当たる備前市事前防災行動計画と事業継続計画を策定しております。 備前市事前防災行動計画は、人事異動があるごとに各所属長に更新依頼を行い、危機管理課が取りまとめ、更新しております。
現在浅口市では地域防災計画はありますが、防災基本条例はありますでしょうか。 ○議長（伊澤誠） 企画財政部長。 ◎企画財政部長（石田康雄） 失礼します。 浅口市における防災基本条例についてお答えをいたします。 議員おっしゃられましたとおり、浅口におきましては地域防災計画はございますが、現在のところ防災基本条例は制定しておりません。 以上でございます。 ○議長（伊澤誠） 斎藤議員。
去る３月に地域防災計画が改定をされました。この地域防災計画の中身というものは、災害時に実行されなければならない内容となっていることは言うまでもないことですけれども、その準備ができているということが基本になると思います。また、自助、共助が強調されておりますこの防災・減災対策にありましては、行政が重要な情報を広く、そして分かりやすく広報して周知をさせていくということが大変重要であると思います。
まず１つ目、真庭市においては、真庭市地域防災計画、地震災害対策編及び真庭市耐震改修促進計画が定められており、地震に強いまちづくりを目指す方針が示されていますが、公有財産に関し、それぞれ個別にリスク判定や具体的な方針策定はなされているのでしょうか。また、リスク判定に当たっては、建築物、工作物そのものだけではなく、立地条件等も含めた視点からの検証や対策検討が行われているのでしょうか。
１番、１点目、南海トラフ地震の想定震源域でマグニチュード6.8以上の地震などが観測された際に、臨時情報が発表された場合の市民が取るべき行動の指針についてでありますが、南海トラフ地震防災対策推進基本計画の改定に伴い、当市においても令和４年３月に地域防災計画を更新し、臨時情報が発表された場合の情報収集、伝達に係る連絡体制、災害対策本部の設置運営などを明記しております。
災害時において、下水道施設が被災した場合、浅口市地域防災計画にもありますが、下水道施設の状況確認、被害把握、復旧に必要な資材を確保し、復旧活動を行うということにしております。また、下水道事業に携わる自治体で構成されております日本下水道協会では、災害時相互支援体制を整備することとしており、浅口市だけで対応ができない場合の協力体制も確立されていると、こういうことでございます。 以上でございます。
続いて、７番の高梁市地域防災計画につきまして御質問をいたします。 2022年６月から線状降水帯の予測が始まっております。顕著な大雨に関する情報の発生基準を満たすような雨量や雨域が発生する可能性が高まった場合には、半日前から６時間前に予測情報を発表することになっております。市の対応をお聞かせいただければと思います。 ○議長（宮田公人君） 正木政策監。
鏡野町地域防災計画の中におきまして、指定避難所におきまして、必要に応じ、被災者が飼っているペットのためのスペースの確保に努めるとしておりまして、ペットと同行避難する住民を受け入れることにしております。現在のところ、ペットケージの大中小各５台ずつ、計15台を備蓄しておりまして、ペット同行避難の方が避難所に来られましたら、災害対策本部から避難所へペットケージを運ぶことにしております。
◎水道事業管理者（古谷太一君） 倉敷市地域防災計画では、災害発生時の水道局の主な役割といたしまして、飲料水の供給、確保に関することと、水道施設の応急復旧に関することとされております。これまでは給水車８台と仮設水槽20基などの応急給水活動に必要な資機材を段階的に整備してまいりました。いわゆる派遣型の応急給水活動を行ってきたということでございます。
まず、大規模災害が発生した場合、町といたしましては、鏡野町地域防災計画にのっとりまして対応しております。また、上下水道課が管理いたします水道、下水道施設は、上下水道業務継続計画に基づきまして、大規模な災害、事故、事件等で職員、庁舎、設備等が相当な被害を受けても優先実施業務を中断せずに、たとえ中断したといたしましても許容される時間内に復旧させるため、計画的に対応したいと考えております。
例えば、群馬県渋川市では、昨年８月の豪雨災害で早期の避難情報発令を市に助言し、平時には地域防災計画の見直しや市民向けの防災講座に携わり、高い評価を得ています。 近年、災害が激甚化、頻発化する中、防災の知見を備えた気象の専門家である気象防災アドバイザーの役割は重要であります。真庭市民の生命と財産を守るために、気象防災アドバイザーを導入してはと思いますが、市長の御所見を伺います。
２点目、計画によると、国土強靱化計画は発災前が中心で、地域防災計画は発災後が中心となっています。しかし、災害予防と応急体制の整備は両方の計画に共通します。地域防災計画の見直しが必要ではないか。 ３点目、地域防災計画にＤＭＡＴやＤＷＡＴの連携が記載されておらず、県の組織とはいえ、計画の位置づけと顔の見える関係づくりが必要ではないか。
５点目、同項第８号についてでありますが、ここでは、備前市地域防災計画に基づいて、食料等の備蓄や避難経路の確認など、個人あるいは地域による自助や共助の取組を促進するものであります。
◎上下水道課長（竹内伸夫君） 〔登壇〕 災害が発生した場合の対応ですけど、まず想定している災害の種類、規模は、里庄町地域防災計画でも示しているとおり、南海トラフ巨大地震です。水道の被害想定は、全体の約半数が断水になる見込みです。 対応につきましては、例えば２か所ある配水池のうち、１か所が被災した場合、バルブ操作により大部分のエリアに給水を継続することが可能です。
続きまして、危機管理の在り方についてでございますが、災害の発生を防ぐことは不可能であるため、災害時の被害を最小化し、被害の迅速な回復を図る減災の考え方を防災の基本理念とした倉敷市地域防災計画に基づき、国、県及び市、事業者、市民等が一体となって災害への備えを進めております。